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ロックダウン後の仕事の仕方は変わる?在宅勤務のコツは?

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新型コロナウイルスの影響で、世界各地でロックダウンが行われ、日本では「日本版ロックダウン」とも言われるような緊急事態宣言が出されました。

あなたの周りでも自宅待機やテレワークで日々を過ごした人も多かったのではないでしょうか?

そんな中で「テレワークで給料が減った…」「集中できない!」などと悩んだ人も多いようです。

今回は、緊急事態宣言で働き方がどう変わったのか、また、テレワークで快適に働くコツなどをご紹介していきます。

ロックダウンや緊急事態宣言で仕事の仕方が変わった?

ロックダウンや緊急事態宣言で仕事の仕方が変わった?

今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地でロックダウンが行われましたが、仕事の仕方にはどのような影響があったのでしょうか?

ロックダウンで仕事ができなくなった?

ロックダウンによって「外出禁止」が法的に強制された国は、仕事に行くのも制限されたため、多くの人が在宅勤務をせざるをえない状況になりました。

日本政府の専門家会議では、ロックダウンの定義を「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」としています。

つまりどうしても必要なとき以外は外出が厳しく禁止され、通勤も制限されるということです。

例えば、イギリスでは医療従事者の通勤やどうしても在宅勤務できない人以外は、すべて自宅で勤務するように決められ、守れない場合は罰金が取られることも。

アメリカでは17州で外出禁止令が出され、特に厳しい措置を導入したカリフォルニア州では、レストランやジムなどを一律で閉鎖するなど商業活動にも厳しい制限がかけられました。

緊急事態宣言でテレワークは増えた?

日本では2020年4月6日に、ロックダウンのような強硬な外出禁止は行わないと、安倍首相より発表がありました。

しかし緊急事態宣言によって、休業要請や通勤者の7割削減目標が出され、仕事に大きく影響が出ました。

厚生労働省とLINEが共同で行った「新型コロナ対策のための全国調査」では2020年4月12〜13日時点で、全国平均で27%、東京都では52%もの人が、テレワークで働くことになったという結果が出ています。

日本の緊急事態宣言は、海外と違って外出禁止が強制でないにも関わらず、多くの人がテレワークで働き始めたと言えます。

ロックダウン後の働き方はテレワークがおすすめ?

ロックダウン後の働き方はテレワークがおすすめ?

ロックダウンや緊急事態宣言で、図らずもテレワークが見直されるきっかけになりました。

テレワークのメリットとは?

2020年6月16日の厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスに抗体を持っている人の割合が、東京の場合でも0.1%しかおらず、いつまた感染が広がって緊急事態宣言が発令されるかもわかりません。

テレワークを会社に導入すると「非常事態の際に事業が継続しやすい」「オフィスコストの削減になる」など、実は企業にも大きなメリットがあり、今後テレワークが増えていく可能性があります。

個人にとっては、家族との時間が増えてストレスを抱える可能性もありますが、反対に「職場の人間関係のストレスが減る」などのメリットがあります。

もし仕事を探している人や、転職を考えている人は、テレワークのできる会社も選択肢に入れてみるのもいいかもしれません。

テレワーク可能な職種は?

テレワークと相性の良い職業は、ひとりで完結しやすい業務で、なおかつセキュリティ面でも問題がないものが挙げられます。

例えば、

  • 事務
  • Webデザイナー
  • カスタマーサポート
  • 管理職

などです。

事務や、Webデザイナー、カスタマーサポートは、ひとりで黙々とできるところがテレワークにしやすい理由です。

管理職は意外かもしれませんが、実際に現場で業務を行うよりも、部下の進捗状況を把握したり、状況を判断して指示することが中心のため、会社に常にいる必要がないのです。

ただし、扱っている情報が個人情報など機密情報の場合はセキュリティの問題によってテレワークが難しい場合もあります。

テレワークが難しい職種は?

テレワークが難しい職種は、先ほどと反対で、ひとりで完結できない仕事が当てはまります。

例えば、

  • 生産業・製造業
  • 接客業・販売業
  • 医療業・福祉業

などが挙げられます。

生産業や製造業は、そもそも専門の機械が設置された工場が必要だったり、一つの工程を大勢のチームでこなしたりするので、テレワークでできる業務が少ないのです。

接客業や販売業、医療業や福祉業などの、お客さんや患者さんなどの相手がいて成り立つものもテレワークには向きません。

テレワークで仕事の生産性を上げるコツは?

テレワークで仕事の生産性を上げるコツは?

テレワークは、「通勤がない」「服装が自由」などのメリットもある一方で、「集中力が続かない」「生産性が上がらない」などのデメリットも多いです。

ここからは、テレワークで快適に働くためのコツをご紹介していきます。

まずは環境を整えよう

会社の場合は、周りの目があったり、余分なものが置いてないので集中力が続きますが、自宅作業となると、一気に難しくなってしまいます。

そんな時はまず、環境を整えましょう。

例えば、

  • 部屋着ではなく仕事用のきっちりとした服に着がえる
  • 趣味のモノなどを片付け、部屋の生活感を無くす
  • デスクの上に仕事以外のものを置かない
  • ワークスペースを借りる

など、まずはなるべく会社に似たような空間を作るようにしてみましょう。

ワークスペースは人との接触がなるべく少なくなるような個室のプランもありますし、ホテルがテレワークプランとして部屋を貸し出している場合もあるので、自宅でどうしても集中できない人は利用してみましょう。

規則正しい生活を心がけよう

環境をいくら整えても、身体や心の健康がついてこないと、ぼーっとしてしまうものです。

特に、自宅のような自由な環境では、ちょっとした不調が集中力に大きく響いてしまうので、それを防ぐためにも規則正しい生活をするようにしましょう。

具体的には、

  • 良質の睡眠をとる
  • 食事は食べ過ぎないようにする
  • 休憩を適度に取る

などです。

「そんなの当たり前のこと」だと思うかもしれませんが、在宅勤務をしていると意外と難しいものです。

自宅では会社のように周りの目がないので、いつでも何かを食べることができますし、勤務時間が自由の場合は、ついつい夜更かししてしまうことも。

また、通勤にかかっていた時間を好きなことに活用し、ストレス発散するのもおすすめです。

仕事の優先順位を意識する

仕事の優先順位は、もちろん職種や業務によって違うのですが、自分で優先順位を決められる場合は、多くの人が関わる仕事を先に終わらせるようにしましょう。

そうすることで、誰かに迷惑をかけるプレッシャーが減り、気持ちに余裕が生まれて生産性も上がっていきます。

例えば、1日の始まりにTodoリストを作成することで、すべきことが整理されて仕事の優先順位が決めやすくなるので、もし少し面倒だと思っても全ての仕事を書き出してみることをオススメします。

テレワークの導入で給料が減らされるのはあり?

テレワークの導入で給料が減らされるのはあり?

充分な準備や知識がないままテレワークを導入せざるをえなかった会社もたくさんあり、労働者の中には「給料が減らされる」「残業代が出ない」などといった問題に悩んだ人も多かったようです。

実際のところ、テレワークで給料はどうなるのでしょうか?

テレワークのせいで給料が減る?

緊急事態宣言中に「テレワークになったら給料が減った」という人もいたようです。

しかしオフィス勤務からテレワークに移行しただけで、会社が一方的に給料を減らすことはできません。

給料を減らす場合は、労働契約法で、雇用主と労働者の合意が必要とされています。

もし給料を減らすと言われたとしても、すぐに同意せず、できる限り話し合うようにしましょう。

テレワークで残業代がもらえなくなる?

テレワークになったとしても、残業をすれば残業代は発生します。

テレワークだという理由だけで残業代をカットするのは、会社の側に問題があります。

ただし、会社としては、そもそも残業しているかどうか把握しづらいため、残業自体を禁止してしまうこともあるので、その結果として残業代がカットされる可能性はあります。

その場合、自主的に残業しても残業手当は支給されないので、もしすでに残業している人は、会社のルールがどうなっているかすぐに上司に確認しましょう。

まとめ

まとめ

「日本版ロックダウン」とも言えるような緊急事態宣言の発令によって、図らずもテレワークをする人が増えました。

テレワークは企業にとって「オフィスコストの削減」「非常事態の際に事業が継続しやすい」などのメリットがあり、今後も増える可能性があります。

また、会社があなたの業務をテレワークに切り替えることで、一方的に給料が減らされることはないので、そのようなことを言われたら要注意です。

テレワークをすでにしている人や、これからテレワークをしたいと思った人は、ぜひこの記事を参考に行動してみてください。

この記事の監修

一般社団法人 Mission Leaders Academy Japan 代表理事
堀内 博文

1990年、高知県生まれ。
若手起業家、または起業を目指す 20 代を中心に、ビジネスでの結果を約束する Result Business Producer として活躍していたが、『自分の命の使い道』を『人を目覚めさせ本来の在るべき真の姿に導くこと』と定め、現在は一般社団法人 Mission Leaders Academy Japan 代表理事としてさらに活動の場を大きくしている。

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