仕事の悩み

仕事を休職できる条件や手続きは?知っておきたいお金のこと

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病気や怪我で一定期間、仕事に行けなくなってしまったとき、会社は休職できるのか、休職中のお給料はどうなるんだろう?と不安になりませんか?

休職の制度には普段あまり縁がありませんので、どんな条件が必要なのか、詳しいことは知らないという人が多いと思います。

いざという時に慌てないために、休職制度について詳しくお話しします。

長期間休まなければいけないという事態に備えて、基本的なことを知っておくと後で役に立つでしょう。

どんなときに仕事の休職が認められるのか

どんなときに仕事の休職が認められるのか

まず休職の定義ですが、会社ではなく労働者の都合によって長期にわたって仕事を休むことをいいます。

労働者の都合なので、理由は病気や怪我だけとは限りません。

休職の規定は会社ごとに違う

会社の仕事とは関連のない病気や怪我についての休業は、会社によって規定が違います。

就業規則に書かれているはずですので、一度確認してみます。

  • 休職の要件
  • 休職の期間
  • 休職中の賃金の取り扱い
  • 復職について

などが規定されていると思います。

休職の期間については、勤続年数によって違うというのが一般的です。

まだ入社して間もない人ですと、休職が認められたとしても期間は非常に短いでしょう。

また、病気や怪我が治る見込みがないと判断された場合には、休職自体が認められないこともあります。

もしも休職に関する規定がない場合は、休職制度そのもののがないということです。

休職制度を設けることについて、法的な義務はないので、会社として制度がなくても違法ではありません。

病気以外でも認められることがある

休職が認められるのは、病気や怪我だけではありません。

場合によってはプライベートな理由でも認められることがあります。

  • 短期留学をする
  • 専門学校に通う
  • 選挙に出て議員になる
  • 子会社に出向した時

休職の手続き方法

細かい点は会社によって若干の違いがありますが、一般的な手続き方法はこのようになっています。

  1. 怪我、病気などで病院を受診する
  2. 仕事に就くのが難しいと判断された場合には診断書を発行してもらう
  3. 会社の上司や人事担当者に休職したい旨を申し出て、手続きを行う

病気や怪我以外の理由で休む時は、上司とよく話し合い、会社の規定に従って申請書を提出しましょう。

復帰はできるのか

休職できるか以外にも、もう一つ心配なのが復職できるのか?ということだと思います。

休職の制度があれば、復職についても就業規則に規定があるはずです。

  • 完治していることを示す診断書を提出する
  • 場合によっては以前と同じ仕事には復職できない

このような規定になっていることが多いです。

まず、病気でも怪我でも、完治していて仕事に支障がありません、ということを証明できなければなりません

医師の診断書で、仕事に復帰できますということがわかり、それが認められれば、復職はできるでしょう。

しかし、回復の状態によっては、以前と同じ役職、職種に復帰できるとは限りません

病気の原因にもよりますが、以前と同じ部署に戻すことが必ずしもいいことではないからです。

どこに復職させるかは個々の事情によっても変わってくるため、一概には言えませんので職場とよく相談する必要があります。

休職と労災の違い

病気や怪我で仕事ができない、療養が必要であるという時は、原因が仕事にあるか、プライベートかで、労災に当たるか自分で申請する休職になるかが違ってきます。

業務上の怪我や病気に関しては、労災保険の対象になります

  • 通勤の途中で自転車とぶつかった
  • 仕事中に機械に手を挟んで怪我をした
  • 会社で荷物を運んでいる途中に階段で転んで怪我をした

というような場合は、「労働災害」ですので、健康保険ではなくて労災保険から治療費などが支払われます

また、要件を満たすことで仕事を休んでいる間の「休業補償」も支給されます。

上司のパワハラでうつ病を発症した、などで労災だと認められれば、労災保険の補償が支給されることになります

仕事を休職した場合のお給料はどうなる?手当の申請方法

仕事を休職した場合のお給料はどうなる?手当の申請方法

仕事を休職した場合、賃金は支払わないとなっている会社がほとんどです。

その代わりと言ってはなんですが、健康保険から傷病手当金が支給される場合があります。

休職中の給与保証はない

休職自体が法律で義務付けられた制度ではありませんから、当然ながら休職期間中の給与保証もありません。

休んでいる間はお給料が出ないのが一般的です

休職は本人が申請をして、それを会社が認めた時にできることなので、休ませてくださいといって働いていない人に、お給料は出してくれないのです。

一定の条件を満たせば傷病手当金がもらえる

給与は出ませんが、健康保険から傷病手当金をもらえるかもしれません。

  • 業務外の怪我や病気で仕事に行けなくなった
  • 3日連続で休んで、4日目以降も仕事に行けない

という条件があります。

  • 3日休む→4日目以降も引き続き休む→4日目から支給
  • 2日休む→2日出勤→2日休む→2日出勤→支給なし

連続する3日間は「待機期間」と呼ばれています。

待機期間が完成した後、引き続き休んだ場合に、休んだ日数分だけ手当が支給されます。

また、業務が原因で労災保険から補償が出る場合には、傷病手当金は支給されません

ただし、労災の補償額が傷病手当金よりも少ない時は、差額が支給されます。

傷病手当金は健康保険による休業補償ですので、もしも会社からお給料が支払われていれば、手当は支給されません。

ただし、ここも給与の方が低い場合は、傷病手当金との差額が支給されます。

支給期間は支給が開始された日から数えて、最長で1年6ヶ月です。

傷病手当金の金額

傷病手当金は、「支給開始日以前の継続した12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した額」を元に計算します。

もし12ヶ月の標準報酬月額が26万円だった場合、

26万円÷30日×2/3=5,778円

これが、支給日額になります。

傷病手当金の申請方法

「傷病手当金申請書」を所属している健康保険組合から取り寄せます。

会社経由でもらうか、直接ホームページからダウンロードします。

申請書には医師の意見書、事業主の証明が必要です。

  • 仕事ができない状態であったこと
  • どのくらい休んでいたか
  • その間給与を支払っていないこと

この3点をを証明するためです。

休職制度がなくて辞めることになったら?

会社に休職制度がなくて、辞めざるを得ない場合でも安心してください。

傷病手当金は、在職中の人だけがもらえるものではありません。

要件を満たせば、仕事を辞めてしまっても受給できます

  • 健康保険の資格を喪失した日の前日(退職日)までに引き続き1年以上被保険者であったこと
  • 健康保険の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けていた、または受けられる状態であること

資格喪失の日は、退職した日の翌日になりますので、前日=退職日となります。

つまり、退職した日までに1年以上健康保険に加入していて、なおかつ、仕事ができない状況であったということが医師によって証明されれば、傷病手当金を受けられるのです。

休職後は復帰すべきか、転職すべきか

休職後は復帰すべきか、転職すべきか

しっかり休んで、いよいよ復帰の時期が近づいてきたとなると、本当に復帰できるか、不安になることもあるでしょう。

復帰をした方がいいか、それは休職の原因から考える必要があります。

休職の原因が今の仕事にあるなら転職も考えよう

休職の理由にもよりますが、短期留学をして語学に磨きをかけ、その語学力を生かして仕事の幅を広げたい!というのならば、復帰してさらに頑張りましょう。

しかし、どうにも今の仕事が合わなくて、心を病んでしまったという場合、その仕事に戻ってもいいのでしょうか。

会社と話し合って、あなたに適した仕事ができるよう、配置転換をしてくれればいいのですが、小さな会社だとそもそも部署があまりなく、移動も何もない、ということがあります

そんな時には、もっと自分に適した仕事ができるように、転職も検討してみてください。

転職するなら心身ともに健康でいられるようにする

ただ、心身が健康でない状態で新しい仕事に移るのも、また別のストレスがかかって大変です。

転職をしたほうがいいと判断したなら、まずは健康維持に専念しましょう。

心も体も健康でないと、自分にとって何がいいのか、正しい判断ができなくなるからです。

適職も選べないですし、自分が活躍できる会社を見極めることもできません。

せっかく転職してもまた休んでしまう、ということがないように、まずはしっかり食べて、しっかり寝ることです。

まとめ

まとめ

休職という制度は法律で義務付けられたものではありませんので、病気になったとしても、必ず休職できるとは限りません。

一度、会社の就業規則を確認しておいた方がいいでしょう。

しかし、休職できなくて辞めたとしても、一定の条件を満たせば傷病手金がもらえます。

また、業務上の事故であれば労災保険が受給できます。

社会保険に加入していれば、何らかの生活補償が受けられますので、安心してください。

この記事の監修

一般社団法人 Mission Leaders Academy Japan 代表理事
堀内 博文

1990年、高知県生まれ。
若手起業家、または起業を目指す 20 代を中心に、ビジネスでの結果を約束する Result Business Producer として活躍していたが、『自分の命の使い道』を『人を目覚めさせ本来の在るべき真の姿に導くこと』と定め、現在は一般社団法人 Mission Leaders Academy Japan 代表理事としてさらに活動の場を大きくしている。

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